2018年8月18日(土)

教員養成課程を共同運営 金沢・福井・富山大が検討

2018/5/2 21:13
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 少子化で教員需要の減少が予想されていることを踏まえ、金沢大と福井大、富山大が小中学校や高校などの教員養成課程を共同運営できないか検討していることが2日、各大学への取材で分かった。近隣大学間で連携し、運営を効率化するのが狙いだが、慎重論もあり方策は具体化していない。

 国立大の教員養成大学・学部の改革案を話し合う文部科学省の有識者会議が2017年8月、教員需要の減少が予想されるとして、大学の統合や機能集約を求めていた。3大学も昨春から検討を始め、これまで実務者間で複数回協議した。

 教員養成学部は金沢大に学校教育学類、福井大に教育学部があり、富山大では一般学部の人間発達科学部などで教員免許を取得できる。

 3大学はカリキュラムの一体的な運用などを念頭に、学生や教員がキャンパスを移動したり、授業を遠隔中継したりすることを想定している。ただ、大学関係者によると、移動に伴う負担の大きさや、各大学の規模縮小につながるとして、慎重な意見もあるという。

 有識者会議は21年度末までに教員養成機能を見直すよう求めており、3大学の議論も同年度末が区切りになるとみられる。

 文科省によると、公立小中学校の教員採用数は16年度に約2万3千人だったが、22年度は約6%減り、以後も減少が見込まれている。〔共同〕

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