2018年10月24日(水)

社会保障費、3年間の「目安」策定へ PB目標維持で

2018/5/2 1:31
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

新たな財政健全化の目標時期を2025年度とすることが固まった。達成には膨らみ続ける医療や介護など社会保障費の見直しが急務となる。政府は19年度から3年間について、社会保障費全体の「目安」を設ける方針だ。少子高齢化で増える社会保障費を抑えなければ、新目標の達成はおぼつかない。

政府内では公的な債務残高の国内総生産(GDP)比を財政健全化の指標とすべきだとの意見も強かった。GDPが伸びれば比率が下が…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報