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ベネズエラ、最低賃金2.5倍に インフレ対策

(更新)

【サンパウロ=外山尚之】ベネズエラ政府は4月30日、最低賃金を155%引き上げると発表した。ハイパーインフレが止まらない中、今年3度目の引き上げとなり、昨年末比で5.6倍となっている。5月20日に大統領選を控え、マドゥロ政権は労働者階級の支持を得たい考えだが、引き上げ後でも月額最低賃金は100万ボリバルと実勢レートで1.61ドル(約175円)程度にとどまる。

マドゥロ大統領は記者会見で「我が国の労働者に配慮し、賃金を上げることを決めた」と述べた。食料品の配給権を含めると総額で約255万ボリバルとなる。また公務員や国営企業の従業員に対し特別ボーナス150万ボリバルを支給するなど、選挙対策としての意図が明白だ。

もっとも、年率9000%近いペースでインフレが進む中、最低賃金の引き上げがもたらす効果は限定的だ。最低賃金はドル換算で1年前の10分の1程度の水準となっており、既に貨幣経済は崩壊状態だ。

マドゥロ氏は演説で「(最低賃金引き上げは)経済戦争に直面する労働者の助けになるだろう」として、現在の経済状況はあくまで米国の策略によるものだと強調。大統領選に向け今後、こうした主張を重ねていくとみられる。

マドゥロ政権は6月4日にデノミ(通貨単位の切り下げ)を実施し、現在流通している1000ボリバルを1ボリバル・ソベラノに切り替えるとしている。

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