2018年11月17日(土)

米中、貿易赤字や知財を協議へ 3日から財務長官ら

2018/5/1 6:59
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は4月30日、ムニューシン財務長官や米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らが訪中し、5月3日から協議すると発表した。対中貿易赤字の削減に向けた方策や、中国の知的財産侵害への対策を協議するという。トランプ政権が中国の知財侵害に制裁関税を発動する構えをみせるなか、初めての公式な交渉となる。

ロス商務長官や経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)のクドロー委員長、ホワイトハウスで通商政策を担うナバロ大統領補佐官らが同行する。ムニューシン氏は30日、米FOXビジネステレビのインタビューで協議は3~4日に予定していると明らかにした。

ムニューシン氏は「(中国との)貿易不均衡について、とても率直な議論を期待している」と述べた。中国に進出する米国企業に合弁会社の設立を求めて技術移転を求める慣行なども議題に取り上げる方針だ。

貿易摩擦の回避に向けて進展が得られるかどうかなど、今回の交渉の見通しへの言及は避けた。中国が米国の農産品に報復関税を課す方針を示しているが「心配していない」と強調した。

トランプ政権は4月3日、500億ドル(約5兆4500億円)に相当する中国からの輸入品に25%の関税を課す原案を公表した。5日には1千億ドルの積み増しを検討するよう米通商代表部(USTR)に指示している。

一方、トランプ氏は中国から譲歩を引き出せれば、関税発動を見直す考えを示している。約3800億ドルの対中貿易赤字のうち、1千億ドルの削減につながる方策を中国側に要請している。

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