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米、パナソニックと子会社に制裁金 不正会計や賄賂で

(更新)

【ニューヨーク=関根沙羅】米証券取引委員会(SEC)と米司法省は30日、パナソニックと米子会社パナソニックアビオニクス(PAC)に対し、外国公務員への贈賄を禁止・処罰する海外腐敗行為防止法違反などで、計2億8060万ドル(約310億円)の制裁金を科すと発表した。パナソニックとPACは支払いに同意したという。

SECによると、航空機向けの娯楽システムを提供するPACは、ある国の国営航空会社との7億ドル規模の契約成立のため、政府関係者を自社の顧問として雇用した。その報酬を隠蔽しており、SECは賄賂に当たると判断した。

また、SECはPACの会計操作でパナソニックが2012年4~6月期決算で8200万ドル分の売り上げを不正に報告したと指摘し、これが不正会計に当たるとした。パナソニックは不当利得の返還などで1億4320万ドルを支払う。

米司法省も同日、PACが1億3740万ドルの罰金の支払いに合意したと発表した。

パナソニックは17年2月、米司法省とSECから調査を受けていると公表。調査に全面協力し、解決に向けた協議を続けていた。同社は30日、今回の制裁金の支払いは17年10~12月期までに引き当て済みで、18年3月期の連結業績予想への影響は「重要なものではない」とのコメントを発表した。

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