2018年7月22日(日)

米知財報告書、中国「優先監視」継続 カナダを追加

トランプ政権
中国・台湾
北米
2018/4/28 6:53
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 【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は27日、貿易相手国の知的財産保護に関する年次報告書を発表した。中国を14年連続で「優先監視国」に指定し、ネット上に流通する違法コピーなどを批判した。偽造品の流入対策が不十分だとしてカナダも加えた。トランプ政権は中国に制裁関税の発動を検討するなど知財侵害に厳しい姿勢で臨んでいる。

 「スペシャル301条報告書」は各国の知財を巡る現状を分析して是正を求めており、毎年春に公表する。検討中の通商法301条に基づく制裁関税と別の手続きだが、USTR高官は「今回の報告書も知財問題への対処を中国に促す明確な意思表示だ」と強調した。

 優先監視国は12カ国。中国は2017年、偽造品の製造や販売、輸出を抑えるような対策に取り組まなかったと批判した。米国のブランドと同じだったり似ていたりする商標の登録も後を絶たず、米国企業が損害を受けていると指摘した。

 これまでカナダは知財の保護が不十分な「監視国」だったが、税関における偽造品検査などが不十分だとして、コロンビアと共に新たに優先監視国に加えた。

 「監視国」はスイスやベトナムなど24カ国。日本はいずれも対象外だった。

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