横浜市、MM21・62街区の開発事業者を改めて公募

2018/4/27 22:00
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横浜市は27日、みなとみらい(MM)21地区・62街区の開発事業者の公募を始めた。敷地面積は約2万2000平方メートルで、海辺という立地の特徴を生かした劇場などの文化施設、ホテルや物販などの商業施設、オフィスなどの提案を求める。

同エリアの開発事業者は2010年からほぼ毎年公募しているが、応募がないなどで事業者が決まっていない。市は建物の用途を一部見直し、改めて公募する。従来は延べ床面積の過半を「展示、観覧、体験機能がある集客施設にすること」としていたが、敷地面積の25%以上とした。

また、映画館は不可だったが、海外のコンサートを中継で見たり、映画のシーンに合わせて座席が動いたりする機能がある施設が増え、多様化していることから、内容次第で認めることにした。

土地は売却が基本だが、定期借地も認める。14年度に公募した際の62街区の価格は96億円だった。9月14日まで開発事業者の登録を受け付け、審査を経て12月に事業者を決める。

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