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東大、英語民間試験一転活用へ 大学新共通テストで

東京大学は27日、2020年度に始まる大学入学共通テストで導入する英語の民間試験について、合否判定に使う方向で検討を始めたと公表した。3月に「判定に用いない」との考えを示していたが、方針を事実上転換した。東大が活用する方針を固めたことで、他の国立大でも導入の動きが広がりそうだ。

27日にホームページで、入試担当の福田裕穂副学長の名前で文書を公表した。具体的な活用の方法は学内のワーキンググループで検討し、夏までに結論を出す。

文書では「読む、書く、聞く、話す」の英語4技能を測る民間試験の意義を認めつつ、「公平公正の観点から検証が必要」と指摘。一方、3月に国立大学協会が「民間試験の結果を2次試験の出願条件とするか、加点するか、両方を組み合わせるか」とするガイドラインを定めたことに触れ、「東大はガイドラインに沿って、英語4技能評価が実効あるものとなるよう努める」とした。

福田副学長は3月10日の会見で、「民間試験は合否判定に使わない」などと発言していた。東大は「(発言は)個人としての考えで、使わないと正式に決めて公表したものではない」(入試課)としている。

共通テストの英語では4技能を測るため、従来型のマーク式に加えて民間試験を導入する。大学入試センターは3月に実用英語技能検定(英検)、GTEC、TOEICなど7種類を認定。受験生は4~12月にいずれかを最大2回受験し、結果は各試験のスコアと、語学力を示す国際規格「CEFR(セファール)」の6段階評価として、大学に送付される。

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