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業績ニュース

決算1次ピーク 企業経営者、円高や貿易摩擦を警戒

2018/4/27 20:30
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上場企業の2017年度決算発表が27日に最初のピークを迎え、約200社が発表した。記者会見では先行きに警戒を強める企業の姿が浮き彫りになった。円高進行や米中貿易摩擦の激化を懸念する企業も目立った。内需企業を中心に人手不足に伴う人件費増加を嘆く声も増えている。

「地政学リスクや米通商政策の方向感が定まらない中、円安方向では(今期業績を)計画できない」。三菱電機の決算会見では皮籠石斉常務執行役が厳しい表情で話した。日本電産は1ドル=100円を想定し、永守重信会長兼社長は「場合によっては100円を超えた円高になるかもしれない」との見方を示した。

米中貿易摩擦について商船三井は「摩擦が激化すれば海運市況にも影響がある」(丸山卓取締役)と指摘。日本郵船の宮本教子常務経営委員は「配船パターンを変えるなどの努力をする」と述べた。

資源価格の上昇への懸念の声も目立つ。JFEホールディングスの岡田伸一副社長は鋼材原料が上昇しており「今以上に上昇するならばさらなる値上げも検討している」と指摘。日本航空の斉藤典和取締役は燃油価格について「大変懸念している」と話した。

業績を下押しする人手不足も深刻だ。ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「顧客ニーズはつかめたが、人件費増加はカバーできなかった」と話した。「とにかく退職率が高い」。こう危機感を募らせるサイゼリヤの堀埜一成社長は「新人研修の強化はもちろん、受け入れる側の研修も必要」と述べた。

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