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インテル、稼ぎ頭はクラウド 売上高予想4%上げ

18年1~12月期 「パソコン中心の構造から移行進む」

【ニューヨーク=佐藤浩実】米インテルは26日、2018年1~12月期の売上高見通しを4%多い675億ドル(約7兆3800億円)に引き上げると発表した。クラウドサービスの拡大により、インテルが9割超のシェアを持つデータセンター向けのCPU(中央演算処理装置)の需要増が続いているためだ。1~3月は「非パソコン」の比率が50%に迫り、データセンターで稼ぐ構図が鮮明になってきた。

26日に発表した1~3月期の売上高は9%増の160億6600万ドルだった。このうちCPUの「Xeon」を中心とするデータセンター部門は52億3400万ドルと24%の大幅増。同日に決算発表した米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトなどのクラウド事業の好調さが、主要部品を供給するインテルにも反映された。1~3月期の1株利益は0.93ドル(前年同期は0.61ドル)だった。

ボブ・スワン最高財務責任者(CFO)は「(1~3月期は)期待を大きく上回り、拡大は4~6月期も続く」との見通しを示した。数量だけでなくデータセンターを効率的に運用するために高性能の半導体を購入する動きも広がっており、1~3月の平均単価は7%上がったという。このため、通期の売上高予想を従来の650億ドルから見直すことにした。

インテルによれば、半導体メモリーや自動運転車向けの画像処理半導体を含めた「パソコン以外」の事業が売上高に占める比率は49%に達した。ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)は「パソコン中心の事業構造からの移行は着実に進んでいる」と話す。市場予想を上回る業績を反映し、株価は26日の時間外取引で一時8%近く上昇した。

もっとも、データセンター向けのCPUにはクアルコムなども参入。競争は今後激しくなる見通しだ。クラウド事業者の間では大容量データの処理に優れるエヌビディアのGPU(画像処理半導体)を使ったり半導体を自社開発したりして、CPUの使用量を減らそうという動きもある。1~3月期の売上高が3%増の82億2000万ドルだったパソコン向けでは最近、アップルが2020年にもインテル製CPUの採用をやめるとの報道もあった。

足元で激しさを増す米中の貿易摩擦に関して、クルザニッチ氏は「(売上高の)20%強を占める中国市場はもっとも早く成長している市場でもあり、我々にとって重要な市場。公平な取引ができることを望む」と語った。

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