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BASF、バイエル種子事業買収を1兆円規模に拡大

【フランクフルト=深尾幸生】欧州化学最大手の独BASFは医薬・農薬大手の独バイエルから買収する種子・農薬事業の範囲を広げると発表した。追加となる野菜種子事業などの買収価格は17億ユーロ(約2200億円)。17年に買収で合意していた事業と合わせると総額は1兆円規模となる。バイエルは種子大手の米モンサント買収の承認を得るために一部事業の売却を余儀なくされていた。

バイエルによるモンサント買収が完了することを前提条件としてBASFとバイエルが26日に合意した。新たに買収対象に加えるのは野菜種子と一部の農薬、デジタル農業事業などで、対象となる事業の17年の売上高は7億4500万ユーロだった。

BASFは17年10月に除草剤やインドと南米を除く綿種子などの事業を59億ユーロで買収することをバイエルと合意していた。今回対象となる事業と合わせると17年の売上高は約22億ユーロとなる。16年実績から約1割売り上げが増えた有力な分野で、利益率も高い。

バイエルは16年にモンサントを約660億ドル(約7兆2千億円)で買収することで合意。寡占が進む恐れがあるとして独禁法当局の審査が長引いていたが、最大の関門といわれた欧州連合(EU)が3月に条件付きで承認した。今回のBASFへの事業譲渡はEUの「条件」を満たすためとみられ、買収の完了に向け前進する。

バイエルによるモンサントの買収や米ダウと米デュポンの統合で、BASFは種子分野で競合に引き離されるはずだった。バイエルが泣く泣く手放す事業を上乗せすることでBASFの農業関連事業の売上高は約4割増える。BASFは「棚からぼた餅」的に大手の一角に踏みとどまる切符を手にする。

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