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アステラス製薬、欧州で300人超減 研究開発や営業など

アステラス製薬は26日、欧州での組織再編に伴い6月末までに300人超の人員を削減することを明らかにした。欧州組織の再編で日米欧3カ所にある研究開発拠点を日米に集約するほか、事務や営業の機能を外注するなどして効率化する。安川健司社長は同日の記者会見で「リソースを割くべき所をはっきりさせる」と説明した。

オランダにある研究開発機能を日本と米国に集約する。もともとは2005年に合併した旧山之内製薬の拠点で泌尿器科系治療薬の研究開発に強かったが、すでにグローバルで同時に医薬品の開発を進められる体制になっており、「欧州に必ずしも拠点が必要ない」(安川社長)と判断した。医薬品の販売機能などはそのまま残す。

今後、欧州の財務機能の外注や販売やマーケティングの効率化も進める。同社は今年に入って米子会社のがん研究施設の研究活動を終了し米ギリアド・サイエンシズに売却するなど、海外組織の見直しを進めている。

26日に発表した同社の18年3月期の連結純利益は1646億円と前の期比約25%減。今回の欧州の研究開発拠点の再編の費用は既に18年3月期の連結業績に反映した。財務や営業の効率化にかかる費用は19年3月期に計上する見込み。

同社は5月には新たな中期経営計画を策定する。今後日本では薬価改定で厳しさが予想されるため、グローバルの組織の最適化でコスト削減を進める。

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