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長崎の地銀統合計画「銀行健全性維持に必要」 金融庁
債権譲渡論争続く

2018/4/26 20:00
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金融庁は26日、長崎市で「地域金融に関する説明会」を開いた。長崎県内の2つの地方銀行が統合計画を公表して約2年。寡占を懸念する公正取引委員会の審査が長引くなか、地元企業に統合の必要性を説いた。多くの企業は統合に賛成する一方、地銀側が「寡占解消」の方法に掲げる他の金融機関への債権譲渡には慎重な声が目立った。

説明会の会場となった長崎市内のホテルには県内企業の幹部ら約70人が集まった。主な議題は長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FG)と、同県最大の十八銀行の経営統合計画だ。

金融庁の西田直樹審議官は「統合で得た余力を地域経済の活性化に振り向けることが重要だ」と強調。「経営統合は銀行の健全性を維持するための選択肢の一つ。金融仲介機能を発揮し続けるための手段だ」と訴えた。

説明会に出席した地元の食品スーパー、エレナ(佐世保市)の岡尾良二取締役は「長崎の経済規模や人口減少をみると統合すべきだ。実体経済は県や国境すらまたがって競争している」と話す。福江商工会議所(長崎県五島市)の江頭直善専務理事は「経営統合でどういうことになるか不安があるのは事実。ただ、(統合による)メリットも理解できる」と語った。

統合にはおおむね理解を示す地元企業も自らが関与しかねない債権譲渡には不安の声もある。

原動機の設計などを手がける不動技研工業(長崎市)の浜本好哉相談役は「ずっと親和銀と取引してきた。素直に認められず、複雑な気持ちだ」。軍艦島ツアーなどを手がけるユニバーサルワーカーズ(同)の久遠龍史社長は「了解なくやるのは反対。納得できることが条件だ」と語る。

地銀側も金融庁も債権譲渡は「顧客の同意が大前提」。どこまで債権譲渡の額が膨らむか、現状では不透明だ。ふくおかFGと十八銀が長崎県内に持つ債権は約1万7000件、金額だと約1兆円に上る。金融庁は「全ての取引先に確認した方がいい」と地銀側に求める。まず取引先に可否を確認する。了解を得られても、一件ずつ取引内容を競合先に移すには膨大な手続きと時間がかかる。

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