子供のSNS被害最多　17年、淫行や「自画撮り」大半

交流サイト（SNS）をきっかけとした子供の犯罪被害に歯止めがかからない。警察庁が26日発表したまとめによると、2017年に被害に遭った18歳未満の子供は前年より77人多い1813人で、統計を取り始めた08年以降の最多を更新した。淫行や買春、わいせつな画像を撮影・送信させる「自画撮り」が大半を占める。短文投稿サイト「ツイッター」にからむ被害者が多かった。

スマートフォン（スマホ）やSNSの急速な広がりを背景に被害者数は08年の2.3倍に膨らんだ。神奈川県座間市で高校生を含む9人が殺害された事件もSNSがきっかけだった。警察庁は業界団体などと連携して対策強化を進める。

被害の内訳は、淫行や深夜の連れ回しなどの青少年保護育成条例違反が702人（38.7%）で最も多く、自画撮りを含む児童ポルノ570人（31.4%）、児童買春447人（24.7%）が続く。強制性交など重要犯罪も61人いた。

年代では高校生（51.9%）と中学生（37.3%）が合わせて9割近くを占める。年齢別に増加が目立つのは13歳と15歳。同庁は多くが自画撮り被害とみている。最年少だった8歳の女児は、動画共有サイトで知り合った相手に写真を送っていた。

アプリやサイト別では、ツイッターが695人で全体の4割近くを占める。同庁は、ツイッターによる被害が多い理由として、匿名で複数アカウントを取得できる点などがあるとみている。次いで多かったのは、生徒・学生限定のチャット系サイト「ひま部」（181人）で、身分を偽って参加した相手から被害を受ける事例もあるという。

子供が加害者側と会った理由は「金品目的」（29.6%）、「優しかった、相談に乗ってくれた」（22.9%）が多かった。

有害情報の閲覧を制限するフィルタリングは8割以上が契約当時から使用していなかった。今年2月にフィルタリング利用を促す改正青少年インターネット環境整備法が施行。携帯電話やスマホを契約する際、子供がフィルタリングを使うかどうか確認するよう販売業者に義務付ける内容で、同庁は効果に期待している。