2019年8月20日(火)

企業の法務部門「攻めの組織」に変身中

2018/4/29 17:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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米国に比べて経営の中枢から遠いとされる日本企業の法務部門に改革の機運が出始めた。従来は契約書などのチェックが主な業務だったが、より経営戦略への関与を目指す動きだ。外部人材の起用や、専門性の低い業務の負担を減らすための人工知能(AI)導入など、大手からベンチャー企業に至るまで攻めの法務へと脱皮を急いでいる。(編集委員 渋谷高弘)

「利点がリスクを上回るから前に進めるべきだ」。写真処理機器メーカーの…

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