2018年10月23日(火)

ジャパンライフに賠償求め提訴 契約者15人、名古屋地裁

2018/4/26 11:16
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磁気治療器などの預託商法を展開し、破産開始決定を受けた「ジャパンライフ」(東京・千代田)をめぐり、商品を購入した契約者の男女15人が26日、同社の会長らに計約1億4300万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

原告は愛知、岐阜、長野の各県に住む40~80代の男女。弁護団によると、ジャパンライフに対する集団提訴は3月の福井地裁に続き2例目。

訴状などによると、ジャパンライフは2003年8月ごろから、「磁気ネックレスなどを購入し、預けてレンタルすれば収入が得られる」などとうたって商品を購入させる「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開していた。

原告側は、実際に商品をレンタルした先がオーナーの数の1割程度にとどまっていたと指摘。「いずれ破綻に陥る商法に資金を出させた詐欺行為だ」と訴えている。

弁護団長の杉浦英樹弁護士は提訴後の記者会見で、「被害者の多くは高齢者。財産を少しでも回復して、生きる希望を与えたい」と話した。

ジャパンライフをめぐっては、16年12月以降の1年間で消費者庁が計4回にわたって一部業務停止命令を出し、18年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定した。

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