米AT&T純利益34%増　1～3月、減税効果で

【ニューヨーク=清水石珠実】米通信大手AT&Tが25日発表した2018年1～3月期決算は、純利益が前年同期比34%増の46億6200万ドル（約5100億円）となった。トランプ政権による法人税減税が大幅増益につながった。だが売上高は380億3800万ドルと、会計基準の変更が響いて同3%減となった。

米司法省が阻止を求めて提訴したAT&Tによる米メディア大手タイムワーナーの買収計画を巡る裁判が現在続行中だが、今月30日に最終陳述が行われる予定という。16年10月に合意発表したタイムワーナーの買収総額は約854億ドル。25日の決算会見のなかで同社のジョン・スティーブンス最高財務責任者（CFO）は、「買収額の融資のメドはついており、裁判所の判断が出次第、買収手続きを完了できる準備は整っている」との見方を示した。

1株利益は同34%増の0.75ドル（前年同期は0.56ドル）だった。特殊要因を除くと0.85ドルと、市場予想（0.87ドル程度）を下回った。