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トルコ中銀が4カ月ぶり利上げ、大統領の「反対」押し切る

通貨リラ防衛でインフレ懸念抑制へ

【テルアビブ=佐野彰洋】トルコ中央銀行は25日開いた金融政策決定会合で、複数ある政策金利のうち事実上の上限金利である「後期流動性貸出金利」を0.75%引き上げ年13.5%とした。引き上げは2017年12月以来、3会合ぶり。6月の大統領選で再選を目指すエルドアン大統領は利上げ反対を公言していたが、通貨リラの下落を食い止めるため、米金利の上昇に対応した。

中銀は声明で、リラ安の進行による輸入物価の上振れリスクなどをあげ、「物価安定支援のため慎重な金融引き締め実施を決めた」と表明した。

事前の市場予想の中心は0.5%の利上げだった。実際の利上げ幅がこれを上回ったことで、外国為替市場で1ドル=4.08リラ台で推移していたリラ相場は中銀の利上げ発表の直後、同4.04リラ前後に上昇した。それでも「相場を反転させるには不十分」(市場関係者)と受け止める声が多い。

エルドアン氏は19年11月に予定していた大統領選と国会総選挙を18年6月24日に前倒しすると決めたばかり。利上げが景気に与える打撃をなるべく抑えて有権者にアピールする考えだったが、このままリラ安が進めばインフレ懸念が強まり、かえって国民の不満が高まると判断したもようだ。

トルコの景気は政府の様々な刺激策で拡大している。17年の実質成長率は7.4%の高さで、過熱感も指摘される。国内の需要増による輸入の伸びや、原油など資源の輸入価格上昇が経常赤字の拡大につながっている。

直近の消費者物価指数(CPI)上昇率は10.2%と、中銀が目標とする5%の2倍だ。リラ相場は年初から24日までに対ドルで7.3%、対ユーロで9%下落し、いずれも最安値の水準。先行きの景気への影響を見通した投資家の売りで、代表的な株価指数BIST100は1月下旬のピークから約10%下げた。

企業は外貨建て債務の返済に苦しむ。食品最大手のユルドゥズや有力財閥のドウシュは銀行に返済猶予期間の設定など債務再編を要請した。成長のための資金調達でなく、債務返済を目的とした新規株式公開(IPO)の動きも広がっている。

政府統計によると、トルコの民間部門の対外債務残高は過去5年で約4割増え、3163億ドル(約34兆円)に達する。

トルコの場合、エルドアン氏の強権的な統治手法による法の支配の弱体化、シリアへの軍事介入、対米欧関係の悪化といった事情もリラ相場の下落につながっていた。しかし、新興国に流れ込んでいたマネーの逆流はトルコだけの現象でない。

米欧は相次ぎ、緩和型の金融政策の修正を進めている。新興国が通貨防衛のため金利を引き上げれば、成長の抑制要因となり、市場拡大を期待する外国企業からの直接投資の受け入れにもブレーキがかかりかねない。

マネーの逆流に対する新興国の耐性は、条件によって様々だ。トルコや南アフリカは対外債務に占める短期債務の比率が2割を超え、資本が流れ出すことに対し、十分な準備ができていないとみられている。一方、インドやインドネシアは補助金削減などの構造改革に取り組み、経常赤字を抑制してきたことが市場に評価されているようだ。

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