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シリア支援国会合、日本は約15億円の協力を表明

河野外相、資金調達へ「国際的な税」も提案

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)と国連が25日にブリュッセルのEU本部で開いたシリア支援国会合で、河野太郎外相はシリア人道支援へ新たに約1400万ドル(約15億6800万円)の緊急無償資金協力を表明した。河野氏は、今後の支援の資金調達の手法として、国際的な税の創設も検討していくべきだと訴えた。

支援会合での演説で支援を表明した。シリアのほか、同国から難民が流入するヨルダン、レバノンを支援の対象とする。

シリア内戦が長期化するなか、各国の予算から拠出する支援に頼る現状は「いずれ行き詰まる」と強調。「支援のための資金をどうひねり出すかという新しいメカニズムが必要になる」という問題提起もした。演説終了後、記者団に「国際的な税を考えていく必要がある」と語った。

河野氏は演説で、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を巡って、「使用者を処罰するための国際的な恒常的メカニズムが必要だ」とも参加国に呼び掛けた。

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