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規制改革会議 有識者から番組制作と設備管理の分離論

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の作業部会は25日、放送事業改革について議論した。番組を作るソフト部門と放送設備を管理するハード部門の経営上の分離に関し、有識者や総務省から意見を聞いた。

放送設備は管理費がかさみ、番組の制作者が持つと経費が膨らむ。東海大の末延吉正教授は放送事業者が設備を共有し、負担を抑える必要があると指摘。新たに参入しやすくして競争を活発にすることで、番組の質を高める重要性を主張した。

千葉大の多賀谷一照名誉教授は放送局ではない事業者が主に設備を管理する英国などの事例を示した。規制改革会議は有識者の意見も踏まえ、具体的な改革案を詰める。

放送事業者はハードとソフトを分離するかしないか現行の法制度で選べる。総務省は(1)選択制の現状を維持(2)補助金や実証実験で分離を促進(3)制度改正で強制的に分離――の3つの選択肢があると記した資料を示した。

番組を放送とインターネットに同時に配信することを促す具体策も議論した。電通は同時配信を望む人が4割以上いるとの試算を示し、民放キー局の番組を共通のサイトなどで視聴できる仕組みをつくるべきだと提案した。同時配信を促しても、テレビの視聴時間への影響は軽微だとした。

政府は長らくテレビやラジオの放送免許をハード・ソフト一体で与えてきた。2006年に当時の竹中平蔵総務相の私的懇談会で分離論が論点に浮上。10年の放送法改正により、事業者が分離を選べるようになった。

ただ、ほとんどのテレビ局は災害時の緊急放送が難しくなるなどとして分離していない。規制改革会議の原英史委員は16日の記者会見で「分離できることを前提に、何が課題になるか今後、議論する」と述べていた。

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