2019年4月20日(土)

ミャンマーの外国投資認可、17年度は2年連続減 運輸・通信の一巡響く
欧米企業、ロヒンギャ問題を注視

2018/4/25 16:04
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【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー投資企業管理局によると、同国の2017年度(17年4月~18年3月)に投資委員会が認めた外国企業の投資額は、前の年度より14%少ない約57億ドル(約6100億円)だった。前年度割れは2年連続で、外資誘致をてこに経済成長を進めてきたアウン・サン・スー・チー国家顧問率いる現政権の課題が改めて浮き彫りとなった。

対ミャンマー投資は2年連続で減少した(ヤンゴン市内中心部)

投資減の大きな要因の一つは、運輸・通信部門が前年度の3分の1以下の9億ドルだったこと。第4世代通信網の整備など大規模な投資が一巡したためとみられる。電力(前年度比55%減)、ホテル・観光(同56%減)の両部門の減速も響いた。

国軍によるイスラム系少数民族のロヒンギャへの迫害が国際社会で注目される人権侵害問題となり、欧米企業などが注視している。だが、今回の外国投資の統計では明確な影響が確認できない。

一方、製造部門は堅調だ。前年度を50%上回る17億ドルで、4年ぶりの高水準に達した。縫製業を中心に、比較的低い人件費に着目した中国企業などの進出が相次いだ。

全部門の投資件数は前年度比61%増の222件で過去最高だったが、その6割が製造業だった。

投資委とは別の枠組みの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区に対する投資認可額は、前年度比53%増の4億ドル。同特区は日本とミャンマーの官民が共同開発し、日系企業の進出が目立つ。

ミャンマー政府は、国内企業に対する外資の出資規制を緩める新会社法を17年に成立させた。18年8月施行の予定。外資誘致につなげる構えだ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の田中一史ヤンゴン所長は「製造業に投資が流入していることは前向きだ」と指摘。1件あたりの投資額は小さいが、同国の経済成長のけん引役として期待する。

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