2018年5月28日(月)

政府が国際仲裁の活性化案 企業の紛争解決

政治
2018/4/25 11:57
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 政府は25日、企業間の国際紛争解決などをめざす国際仲裁の活性化に向けた施策案をまとめた。国際仲裁の代理などを担う外国法弁護士が日本の弁護士と共同で法人を設立できるよう、法改正を検討する。地方への弁護士事務所の支店開設を通じて、海外進出や海外との取引をする地方の中小企業が相談しやすい体制を整える。

 法務、外務など関係府省が同日、連絡会議を開いた。国際仲裁は企業間の紛争を、当事者が選んだ仲裁人が解決するもの。各国法に縛られる判決と異なり、仲裁人の判断は条約に基づき約150カ国に効力が及ぶ。非公開で迅速に進むのも特徴で、企業の需要が高まっている。

 日本で国際仲裁に携わる人材を育てるため、海外の著名な仲裁機関に実務家を派遣したり、大学や法科大学院などでの教育に取り組んだりすることも盛り込んだ。2020年東京五輪・パラリンピックでスポーツ仲裁裁判所の臨時仲裁廷が東京に設置されるのを見据え、スポーツをめぐる仲裁の活性化策も検討する。

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