働き方法案、27日審議入りの構え 自公方針

2018/4/25 11:00
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自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は25日午前、都内で会談し、27日に衆院本会議を開き、働き方改革関連法案を審議入りする方針を確認した。今国会中の成立に向け、主要野党が欠席しても審議を進める構え。自民党の森山裕国会対策委員長は野党が求める麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などに応じない考えを強調した。

記者団の質問に答える自民党の森山国対委員長(25日午前、都内)

会談に臨む公明党の井上幹事長(25日午前、都内)

自公両党は26日に衆参両院の予算委員会で、安倍晋三首相が出席して集中審議を開くことでも一致。これを受け衆参予算委員会は25日の理事懇談会で、26日の集中審議開催を決めた。主要野党は理事懇を欠席した。与党は柳瀬氏の参考人招致に応じる姿勢だが、野党側は証人喚問を求めて審議拒否を続けている。

森山氏は野党が内閣不信任決議案を国会提出した場合の対応に関して「不信任案が出されれば、衆院解散も一つの選択肢だ」と語った。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「困るのは与党であり、そんな余裕はあるのか。足元を見つめてほしい」と森山氏の発言をけん制した。

立憲民主など野党6党の国対委員長は25日、国会内で会談。財務相の辞任や柳瀬氏の証人喚問などが実現しない限り、国会審議に応じない方針を確認した。

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