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違法格差認め手当支払い命令 井関農機グループ2社に

松山地裁

正社員と同じ業務なのに、手当が支払われず賞与に格差があるのは違法だとして、井関農機(松山市)のグループ会社2社の契約社員5人が2社に計約773万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、松山地裁(久保井恵子裁判長)は24日、手当の不支給を違法と認め、計約232万円の支払いを命じた。賞与については認めなかった。

訴えていたのは「井関松山ファクトリー」の2人と「井関松山製造所」の3人で、訴訟としては2件。

久保井裁判長はそれぞれの判決で、契約社員と正社員の間で「業務の内容に大きな相違があるとはいえない」と認定。住宅手当や家族手当の他、年齢に応じて生活費を補助する物価手当、欠勤がない場合に支払われる精勤手当の不支給は、労働契約法20条で禁じる「不合理な待遇格差」に当たるとした。

一方、賞与の格差については契約社員も10万円程度が「寸志」として年2回支払われており、「有為な人材の獲得と定着のために一定の合理性が認められる」などとし、違法性を否定した。

原告の男性契約社員(46)は判決後の記者会見で「(主張の一部が認められたのは)大きな前進。泣き寝入りしている人にとって、明るい希望になるのではないか」と語った。

原告側代理人の三輪晃義弁護士は「賞与の格差の違法性が認められなかったのは理解できない。(契約社員も)会社にねぎらってもらう立場は変わらない」と話した。〔共同〕

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