2018年11月17日(土)

米財務長官と通商代表、近く訪中へ 貿易問題を協議

2018/4/25 5:19
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は24日、ムニューシン財務長官と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が数日以内に中国を訪問し、貿易問題を協議すると明らかにした。米政権は中国の知的財産侵害に制裁措置を検討する一方、譲歩を引き出せれば関税を見直す構えだ。貿易摩擦の解消に向けて妥協点を見いだせるかが交渉の焦点となる。

トランプ氏は記者団に「中国も米国もとても真剣だ。合意できる可能性はとても大きいと思う」と述べた。一方で「貿易で合意できない限りは(対中関税の発動手続きは)続く」とも強調しており、現時点で交渉の先行きは見通せない。

米中政府は3月以降、貿易摩擦が激しくなってから水面下で協議してきたが、この問題で公式に協議するのは初めて。トランプ氏によると、米国を先週訪れていた中国政府高官から訪中の要請があったという。

両国の協議では、トランプ政権が中国に求める知財侵害対策や対中貿易赤字の1千億ドル削減策が議題になりそうだ。米国は制裁関税について5月下旬まで一般から意見を募った後に発動する構えだが、中国が要求に応じれば関税を見直す考えを示している。習近平(シー・ジンピン)指導部は自動車産業など市場開放策を打ち出している。

中国のIT(情報技術)企業に対する米国の規制強化を巡っても対立が激しくなっており、議題に上る可能性がある。

米中の摩擦は激しくなっている。米国は3日、500億ドルに相当する中国からの輸入品1300品目に25%の関税を課す原案を示すと、中国は米国から輸入する106品目への報復関税を公表した。トランプ氏は5日、制裁規模の1千億ドル追加を検討するようUSTRに指示した。米国が3月に発動した鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限では、中国が4月2日から豚肉などに報復関税を発動している。

一方、互いに関税を発動すれば国内経済に悪影響を及ぼすため、米中両政府は水面下で妥協点も探ってきた。

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