2019年7月17日(水)

都内の景気判断据え置き、東京財務事務所

2018/4/24 22:00
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東京財務事務所は24日、4月の東京都内の経済情勢報告を発表した。堅調な個人消費や雇用情勢を背景に景気は「回復している」と指摘し、前回の1月の判断を据え置いた。据え置きは2期連続だ。

個人消費は「回復しつつある」で据え置いた。百貨店では厳しい寒さの影響で春物衣料の出足が遅かったが、スーパーやコンビニエンスストアなどでは販売が前年を上回っている。企業の生産活動も「緩やかに持ち直しつつある」で据え置いた。AI(人工知能)や自動運転車の分野で半導体需要が増えている。

住宅建設は「前年を下回っている」だった。「地価の上昇により採算に合う用地の確保が難しくなってきている」(不動産)という声があった。雇用情勢は「改善している」。都内の有効求人倍率が2倍を超すなか、「人手不足によるサービス低下で顧客離れを招くことが多い」(飲食)といった声も聞かれた。

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