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横浜市の待機児童63人、ゼロ未達5年連続 4月1日時点

横浜市は24日、保育所などに入れない待機児童数が4月1日時点で63人だったと発表した。親が育児休業中でも復職の意思があれば待機児童に含める厚生労働省の新基準を適用したため、前年より61人増えた。ゼロを達成できなかったのは5年連続。市は保育所の整備を進めているが、利用申請者数も過去最多を更新し、需要増に追い付かない状況が続いている。

横浜市は公有地を活用した保育所整備にも取り組んでいる(横浜市)

林文子市長は24日の定例会見で「待機児童数の増加は新基準適用の影響が大きい。ゼロという目標は達成できなかったが、ゼロを目指し、手を緩めずにしっかりと対策に取り組んでいきたい」と述べた。

待機児童数は旧基準を適用していた2017年4月1日時点では2人だった。市は同10月1日時点から新基準を適用。今年4月1日時点の待機児童63人のうち、復職希望者は61人だった。旧基準を適用すると待機児童数は2人となる。

市は新基準適用に合わせ、就学前の子どもの預け先に関する相談に応じたり、保育サービスについて情報提供したりする「保育・教育コンシェルジュ」を5人増やし、計38人配置した。コンシェルジュが育児休業中の保護者計519人に対面して利用可能な保育園を案内するなどした結果、458人については復職の意思がないと判断した。

利用申請者数は前年比2559人増の6万7703人だった。市は17年度に3050人の受け入れ枠を拡大したが、全てのニーズには対応しきれなかった。少子化で就学前児童数は17万8905人と3606人減った。

林市長は「申請が増えているということは働きたいと思う女性が増えているということで、頼もしいことだ」と述べた。希望の保育所に入れなかった保留児童数は17年より179人減の3080人だった。

一方で定員に満たない保育所も目立つ。認可保育所と幼保連携型認定こども園計794園のうち319園が定員割れだ。「保育士不足で受け入れを制限していたり、保育所周辺で子どもが少なくなっているなどの原因が考えられる」(保育対策課)

送迎バスを出して通いやすくしたり、4~5歳児向けなど受け入れに余裕がある枠を1歳児向けに変更するなどの対策をとっているという。

市は18年度の待機児童対策として1462億円を投じる。一般会計予算に占める割合は前年度比0.2ポイント増の8.5%と過去最大になる。約2800人分の受け入れ枠を拡大する計画だ。幼稚園で2歳児を預かる取り組みも5園で始めた。

保育士の確保にも取り組む。保育所などを運営する事業者が保育士用の宿舎を借り上げる際に必要な経費の助成を拡充したり、保育士をめざす学生向けに開く見学会の回数を増やしたりする。

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