2018年5月23日(水)

都の受動喫煙防止条例案、業界団体が規制緩和の署名

東京
2018/4/24 22:00
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 東京都生活衛生同業組合連合会などは24日、小池百合子知事に受動喫煙防止条例案の規制緩和を求める約18万人の署名を提出した。従業員の有無を基準にした飲食店への規制を見直し、経営者が喫煙、分煙、禁煙を店に表示して利用者が選べるようにすることを求めた。

小池知事に署名を提出した東京都生活衛生同業組合連合会の原田啓助副会長(左)

 都は条例の骨子案を20日発表し、従業員を雇う飲食店を面積にかかわらず原則屋内禁煙にするとした。煙を遮る喫煙室を設ければ喫煙は可能だ。

 連合会は「零細飲食店は費用やスペースの問題で喫煙室を設置できず、全面禁煙にすれば客が離れ死活問題になる」などと見直しを求めた。条例の内容を巡り、業界団体から意見を聞く場を設けることも要望した。

 署名を受け取った小池知事は「飲食店の喫煙室整備も支援する。理解いただきたい」と語った。

 受動喫煙を巡っては、政府が健康増進法改正案を国会に提出済みで、客席面積100平方メートル以下の飲食店を例外としている。東京五輪を開く2020年の完全施行を目指す都の条例案は、国より規制が強い内容となっている。

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