2018年12月12日(水)

埼玉県内景気判断、4月据え置き 財務局

2018/4/24 23:00
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関東財務局は24日発表した埼玉県内の経済情勢で、4月の総括判断を「緩やかに回復しつつある」とし、前回(1月)の判断を据え置いた。項目別では住宅建設で上方修正した一方、企業の景況感や公共事業は下方修正となった。個人消費や生産活動など残りの項目ではすべて判断を維持した。

個人消費は自動車販売が新型車投入効果が一巡した影響で伸び悩んだが、百貨店・スーパーで食品や化粧品が好調だったことなどから判断を据え置いた。同局による企業への聞き取りでは「化粧品の商品単価が上昇しているが、消費者のニーズにマッチしており好調」(百貨店)などの声があった。

生産活動は化学で増産が続いているが、輸送機械や生産用機械が低調で「持ち直しのテンポが緩やかになっている」との判断を維持。自動車関連企業からは、1月の大雪で操業を停止した影響を指摘する見方もあった。半導体関連は引き続き堅調という。

住宅建設は新設の着工戸数で貸家が前年を上回っていることから、全体の判断を上方修正した。雇用情勢や設備投資、企業収益はいずれも判断を維持した。

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