2019年6月18日(火)

野村不動産HD、役員報酬を返上 裁量労働問題で

2018/4/24 20:56
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野村不動産ホールディングス(HD)の沓掛英二社長は24日、野村不動産が裁量労働制を不当に適用して労働基準監督署から是正勧告を受けた問題を受け、役員報酬を自主返上すると明らかにした。沓掛氏と野村不動産HDの宮嶋誠一副社長が役員報酬の20%、他のHD執行役員13人が10%を、4月からの3カ月間それぞれ返上する。

裁量労働制を不当に適用された1人の50代男性社員は長時間労働で自殺し、労災認定された。

野村不動産会長を兼務する沓掛氏は記者団に「責任を感じている。商品・サービスにこだわる社風で、労務管理が不十分だった」と陳謝。3月末で裁量労働制の適用を廃止したと明らかにした。

野村不動産社長を兼ねる宮嶋氏は働き方改革の専門部署を設置すると明らかにした。7月の設置を予定している。

野村不動産は、本来企画立案などの業務が対象の裁量労働制を営業活動を担当する社員らに不当に適用。約2億円の残業代未払いや違法残業などがあり、2017年12月、東京本社や関西支社など全国5事業所が労基署から是正勧告を受けた。

社員約1900人のうち自殺した男性を含む約600人に裁量労働制を適用していたという。

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