日本電産、米ワールプールの冷蔵庫部品事業を買収

日本電産は24日、米家電大手ワールプールから冷蔵庫部品のエンブラコを10億8千万ドル（約1170億円）で買収すると発表した。同社のM&A（合併・買収）では2017年の米エマソン・エレクトリックの事業（12億ドル）に次ぐ2番目の規模。永守重信会長兼社長が買収戦略を指揮し、吉本浩之次期社長が買収後の企業を軌道に乗せて二人三脚で事業転換を進める。

永守氏は同日に大阪市で開いた記者会見で、エンブラコ買収の理由について「事業構造の転換を続けないと成長は持続できない」と強調した。隣には6月20日付で社長に就く吉本副社長。海外のグループ網が広がっているため「机から指示を出すのでなく、現場に積極的に入る」と話した。

日本電産は事業の重点をハードディスク分野から家電、自動車、ロボ部品へ転換している。その売上高の割合は高まってきたが永守氏は十分とは考えていない。1000億円を超す今回の買収からそれが読み取れる。

欧米や中国では白物家電への環境規制で省エネ商品の需要が見込まれる。エンブラコは冷蔵庫内で空気を圧縮するコンプレッサーを製造しており、日本電産の省エネ型モーターと組み合わせれば競争力が高まる。冷蔵庫部品では17年にドイツ電機大手セコップグループを買収したばかりだ。

永守氏は3年間で設備投資に5千億円投じるとも発表した。電気自動車の駆動モーターなど車に2千億円、ロボット部品の減速機に1200億円、家電用の省エネモーターは1千億円だ。

買収は今回で58件目となった。永守氏は常に世界の企業を見渡し、コスト削減など自らの手腕で効率を上げられると判断すれば買収し、実際に立て直してきた。

ただ、買収の案件は増え、金額も高くなっているようだ。永守氏は「M&Aを活用して売上高4兆円、5兆円を目指す」と語っている。今後買収の大型化が進めば企業の統合作業や、人手不足の技術者や経営陣の確保など課題がのしかかり日本電産のリスクとなる。

日本電産は24日、19年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比10%増の1450億円になる見通しだと発表した。今後も自動車の電動化が追い風となる車載モーター、家電の省エネ需要が続いて高性能モーターが伸びる。売上高は6%増の1兆5750億円を見込み、年間配当は前期実績より5円多い100円に積み増す。売上高、純利益とも5期連続で最高を更新することになる。