幼稚園・保育所の6割、プール事故想定した訓練せず

2018/4/24 20:00
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全国の幼稚園、保育所、認定こども園の園長や教諭の6割が、プールで子供が溺れるなどした際の緊急時想定訓練を「行っていない」と回答したことが24日、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)の調査で分かった。緊急時の対応マニュアルが「ある」と答えた教諭は5割にとどまった。

調査は2017年7~8月、全国の幼稚園、保育所、認定こども園の園長や教諭計1万5千人を対象に実施。園長約2700人、教諭約5千人から回答を得た。

緊急時想定訓練を「毎年または定期的にしている」と回答した教諭は21.7%で、「定期的ではないが、過去にしたことがある」は15.8%だった。あると回答した教諭に実施時期を聞いたところ、「プール活動期間の前」が91%、「期間中」は45%だった。

「水の外で監視に専念する職員がいない」と答えた教諭は3歳児クラスで6.6%、4歳児クラスで8.6%、5歳児クラスで9.3%だった。配置しない理由は「改善の必要性を感じなかった」や「人員や予算が不足している」が多かった。

「地方公共団体が園の安全に関する研修や教育の場を設けている」と回答した園長は58%にとどまった。園長に14~16年にプール内で事故につながる可能性がある「ヒヤリハット」事例の有無を尋ねたところ、6.4%があったと回答。発生件数は522件に上った。

同庁担当者は「幼稚園などのプール事故は監視者がいない場合に起きることが多い。監視員が配置できなければ、プール活動を中止してほしい」と呼びかけている。

事故調はプール事故の防止策として「応急処置の日常的な訓練」「プールの監視者と指導者を分けて配置する」「事故を未然に防ぐための事前教育」など4項目を提言。文部科学省や厚生労働省に実行を求めている。

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