電子政府推進へ法案　自民特命委が提言

自民党は24日、経済構造改革に関する特命委員会（委員長・岸田文雄政調会長）を開き、政府への提言をまとめた。電子政府の推進に向け「次期臨時国会にデジタルファースト法案を提出する」ことなどを盛り込んだ。近く政府に申し入れ、6月にもまとめる成長戦略への反映を求める。

法案は行政手続きの際の添付書類や物理的な本人確認の撤廃、手数料のキャッシュレス化などを原則とする内容。国民負担の軽減と生産性の向上につなげるという。

人手不足への対応も喫緊の課題と位置づけ、一定の能力を持つ外国人への新たな就労資格の創設を掲げた。技能実習の修了者の日本での就労を促す。大企業の従業員や公務員による兼業・副業の重要性も訴えた。

岸田氏は提言について「日本経済、地方経済を活性化する大きな力にしたい」と強調した。