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鉄連会長、米輸入制限で「貿易全体への影響危惧」

日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は24日、定例記者会見を開き、米国の鉄鋼輸入制限について「問題の本質は日本と米国の他の産業も巻き込んだ貿易不均衡」と指摘し、貿易全体への影響の広がりに懸念を示した。米国では品目別の除外申請が約4000件あったが、受理されたのは165件。進藤会長は「迅速に対応してもらいたい」と話した。

米輸入制限を巡っては全体の65%が国別輸入制限の除外対象となっているが、日本は対象のまま。17、18日に開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相は「日本の鉄鋼は代替え困難なものが大半で、米国の安全保障の脅威にならない」と訴えたが、トランプ米大統領は受け入れなかった。進藤会長は国別除外の可能性に期待しながらも「鉄鋼だけで解決する問題ではない」として、全体の交渉を注視すると話した。

進藤会長は日本が対象から外れた場合でも「輸入制限自体が市場全体を歪曲(わいきょく)するような影響を与え続ける」と保護貿易の高まりに懸念を示した。

欧州連合(EU)の欧州委員会が緊急輸入制限(セーフガード)発動を視野に入れた調査にも言及。「極めて遺憾。調査に協力するが、措置を発動させずに終結させてほしい」とした。

2018年度の国内粗鋼生産の見通しについては「鉄鋼需要は強い」との認識を示した。17年度は設備トラブルで需要を取り込めなかったが、国内経済の主要指標はおおむね堅調。「自動車をはじめとした製造業や建築向けも順調に推移する」(進藤会長)としている。

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