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ウルトラマン海外利用権は円谷プロに、米国で判決

特撮映像「ウルトラマン」シリーズの制作元である円谷プロダクション(東京・渋谷)は24日、同シリーズの日本国外での利用権が同社に帰属することを認める勝訴判決が米国の裁判所で下されたと発表した。利用権をタイ人実業家から承継したと主張する日本企業との間で争っていた。円谷プロは「各国での同種訴訟の集大成と考える。今後は米国など積極的な海外展開を進める」としている。

ウルトラマンの国外利用権を巡っては、円谷プロ創業者と親交があったというタイ人実業家が「1976年に権利を譲渡された」と主張。円谷プロ側は「譲渡契約書は偽造された」と反論し、長年対立している。

円谷プロによると、今回の判決は4月18日、米国のカリフォルニア州中央地区連邦地裁が出した。利用権が同社にあると認め、タイ人実業家から権利を承継したとするユーエム(東京・港)に4万5千ドル以上の損害賠償の支払いを命じた。

ウルトラマンの国外利用権を巡る訴訟は、これまでに日本、中国、タイでも争われた。日本と中国では、ウルトラセブンなど初期6作品の利用権がタイ人実業家側にあるとの判決が確定。タイでは円谷プロの利用権を認める判決が確定し、判断が分かれていた。

そのほか、中国やタイでは3つの関連訴訟が継続中という。

円谷プロは「米国訴訟では、他国の裁判では行われなかった膨大な証拠開示に基づいており、極めて信頼性が高い」と指摘。これまで初期6作品などの海外放映は自粛していたが「今後は米国をはじめ海外での積極展開を進める」(高橋良太・経営管理部ゼネラルマネージャー)としている。

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