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成人年齢18歳に引き下げ 民法改正案が審議入り

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、24日午後の衆院本会議で審議入りした。2022年4月の施行を目指しており、成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しとなる。18歳以上が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになるため、消費者被害などトラブル拡大への対策が課題だ。国会では消費者保護の強化策が論点になりそうだ。

立憲民主党など6野党は相次ぐ安倍政権の不祥事への追及を理由に国会審議を拒否しており24日の衆院本会議も欠席した。民法改正案は野党欠席のまま審議に入った。

民法改正案は成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女ともに18歳にすることが柱だ。生活に関わる様々なルールは他の法律で「20歳未満」「未成年者」などの年齢要件が定められているケースが多い。付則に成人年齢の引き下げに合わせた他の法律の改正を盛り込み、民法を含めると計23本の法律を改める。

改正案が成立すれば、18、19歳も一人でクレジットカードを作ったり、携帯電話や各種ローンなどの契約を交わしたりできるようになる。一方、親の同意なく契約した場合に原則取り消すことができる規定は、18歳以上は適用されなくなる。飲酒や喫煙などは健康への影響を考慮し、現在の20歳の基準を維持する。

引き下げをめぐっては、若年層の社会参画が進むことを期待する一方、新たに成人になる18、19歳を狙った悪質商法などが増えるのではないかとの懸念がある。公明党や野党からは消費者被害への懸念から慎重論も出ており、被害の拡大を防ぐ対策が焦点になる。政府は16日に設置した関係省庁の連絡会議で、若年者の消費者被害対策を検討している。

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