「国会報告で透明性向上」 首相、秘密指定案を協議

2018/4/23 17:06
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政府は23日、特定秘密保護法の運用の在り方について有識者が議論する「情報保全諮問会議」を首相官邸で開いた。安倍晋三首相が国会に提出する2017年分の特定秘密の指定状況に関する報告書原案を巡って協議。首相は「国会報告は秘密の取り扱いの客観性と透明性を向上させる上で、極めて大切だ」と述べた。

運用状況について政府は年1回、国会に報告することになっており、首相は諮問会議の意見を踏まえ、17年分の報告書を国会提出する。

首相は、秘密保護法の必要性に関して「国際的信用が増し、米国をはじめ関係国と質の高い情報交換をより緊密にできるようになった。法律がなければ、現在のような対応はできていなかった」と指摘。法の適正運用を徹底する考えも示した。

諮問会議の座長を務める老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問は「秘密保護法に対して国民からさまざまな意見が寄せられている。特定秘密の指定や適性評価を運用基準に沿って実施するよう一層努力してほしい」と求めた。

〔共同〕

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