2018年9月20日(木)

健保組合2割「解散予備軍」 税投入膨らむ恐れ
高齢者医療費の負担増大

2018/4/23 0:00
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日本経済新聞 電子版
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 大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国約1400組合の2018年度予算によると、平均の保険料率は年収の約9.2%(労使折半)と11年連続で上がる。2割強の300超は、国所管の全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率以上になり、存続の利点が少ない「解散予備軍」だ。高齢者の医療費を支える負担が重いのが原因。健保組合が国所管に移れば、税金で支える対象者は増える。高齢者の医療支出の抑…

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