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麻生氏進退で応酬続く 国会正常化見通せず

元首相秘書官喚問も焦点

国会は、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑や加計学園問題を巡る与野党の激しい応酬で不正常な状態が続きそうだ。野党が迫る麻生太郎副総理兼財務相の引責辞任や、柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問の可否が焦点。政府、与党は、野党の欠席戦術を批判し、審議強行も辞さない構え。国会正常化の見通しは立っていない。

衆参両院の予算委員会は23日に開催を検討していた安倍晋三首相出席の集中審議を見送った。これを受け参院決算委員会は同日、菅義偉官房長官らが出席し2016年度決算に関する質疑を行う。与党は、民進党など主要野党が欠席しても、審議に臨み、野党分の質疑時間は省略する方向だ。

安倍政権が最重視する働き方改革関連法案を審議する予定の衆院厚生労働委員会は現在、生活保護法などの改正案を審査中。与党は25日に委員会、26日に衆院本会議で同改正案を採決して衆院通過を図り、早期の働き方法案審議入りを目指す。

これに対し野党6党は、与党側が麻生氏辞任や柳瀬氏の証人喚問などを拒み続ける限り、審議に復帰しないとの姿勢を崩していない。

立憲民主党の枝野幸男代表は22日、松山市で記者団に「首相自身が『うみを出す』と言っている。どう出すのか、具体的な姿勢を示さないと国会審議は前に進まない」と述べ、与党の対応を批判。民進党の増子輝彦幹事長も「麻生氏の辞任と柳瀬氏の証人喚問が国会正常化の最低条件だ」と福井市で記者団に語った。

ただ野党内には一連の不祥事に関し「国会の場で政府を追及すべきだ」(民進幹部)と審議復帰を求める意見もある。

与党は「法案を人質にして審議が止まるのは決していいことではない」(自民党の森山裕国対委員長)と訴え、野党側をけん制。一方で野党欠席のまま審議を強行するのは「イメージが悪い」(公明党幹部)との懸念もあり、手探りの国会運営を強いられそうだ。

〔共同〕

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