2019年8月23日(金)

EU・メキシコ、再交渉のFTA「大筋合意」

2018/4/22 10:01
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【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)とメキシコは21日、2016年から再交渉を進めてきた自由貿易協定(FTA)を巡って「大筋合意」したと発表した。00年に発効した工業製品を中心とする同協定が古くなったとして、農産物や政府調達、投資分野などにFTAの対象を広げる。世界的に保護主義的な動きが広がる中、交渉合意の実現で自由貿易の重要性をアピールする狙いがある。

「オープンかつ公平で、ルールに基づく貿易のためにEUとメキシコは団結する」。大筋合意を公表した21日の共同声明は保護主義への対抗を強調した。

具体的な合意内容では、農産物を巡ってEUからメキシコへ輸出する実質的にすべての豚肉製品ついて関税を撤廃。チョコレートやパスタの関税も撤廃する。

投資分野では投資家と国家の紛争解決の仕組みとして、EUが提案した常設の「投資裁判所」制度の導入で合意。EUが結ぶ貿易協定として初めて政府の腐敗防止に関する条項を盛り込んだのも特色だ。

メキシコにとってEUは第3位の貿易相手国・地域であり、EUにとっては中南米でブラジルに次ぐ2番目の貿易相手国。欧州委員会によると、EUとメキシコの貿易総額はモノの貿易が620億ユーロ(8兆1840億円)で、サービスは150億ユーロ相当。南米では、EUと南米南部共同市場(メルコスル)のFTA締結交渉も今春合意を目指し、最終盤に差し掛かっている。

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