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事故防止へ「組織罰」導入訴え 大規模事故遺族ら

2005年4月25日のJR福知山線脱線事故をきっかけに結成された「組織罰を実現する会」は21日、兵庫県宝塚市で公開フォーラムを開いた。各地の大規模事故の遺族らが自身の経験を交え、企業など法人に刑事責任を問う「組織罰」を日本で導入することが、事故を防ぐと訴えた。

12年12月に山梨県の笹子トンネル天井板崩落事故で長女を亡くした松本邦夫さん(67)=兵庫県芦屋市=は「トップが(危険性を)知らなかったと言い張れば刑事責任に問われないのは日本の刑法の限界。組織の活動に網を掛け、罰することで事故の未然防止につながる」と強調した。

脱線事故は17年、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本の歴代3社長の無罪が確定。脱線事故の遺族で実現する会代表の大森重美さん(69)は「放っておけばまた同じことが繰り返される。組織罰の実現には遺族が声を上げるしかない」と指摘した。〔共同〕

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