G20閉幕、反保護主義へ対話継続

2018/4/21 0:26 (2018/4/21 10:28更新)
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【ワシントン=後藤達也】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日午前(日本時間20日午後)、2日間の討議を終え、閉幕した。米国の保護主義が世界の経済成長のリスクになるとの認識をおおむね共有した。だが米国は強硬な姿勢を崩しておらず、関係国は保護主義を避けるよう対話を継続する。

会合後に記者会見したドゥホブネ議長(アルゼンチン財務相)は「ほとんどの参加者が内向きな政策が世界経済への重大なリスクと指摘した」と述べた。ただ「見解に違いもあった」と、保護主義を強める米国を融和できなかったこともにじませた。

世界経済は貿易の拡大をけん引役として回復の足取りを強めてきた。だが米政府の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を機に米中貿易摩擦が強まった。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は19日の記者会見で「一方的な輸入制限は世界経済にとって有益でない」と指摘。経済の安定成長を阻みかねないとの警戒感が当局者の間で強まっている。

シリア情勢の緊迫といった地政学リスクや金利の急上昇が金融システムを不安定にするリスクについても議論された。

記者会見する麻生財務相(左)と黒田日銀総裁(20日午後、ワシントン)=小高顕撮影

記者会見する麻生財務相(左)と黒田日銀総裁(20日午後、ワシントン)=小高顕撮影

日銀の黒田東彦総裁は会議後の記者会見で「グローバルな金融環境を不安定化させるリスクがありうる」と指摘した。日本は物価が欧米よりも弱いことにも触れ「今後とも強力な緩和を粘り強く続ける方針だと説明した」と述べた。

会議ではリスクの点検は進めたものの、対応策についての議論は限られた。7月に議長国のアルゼンチンで開かれる次回会合へ議論の進展は持ち越しとなった。

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