2019年6月18日(火)

インドネシア、国営石油会社の社長解任

2018/4/20 21:00
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【ジャカルタ支局】インドネシアの国営石油最大手プルタミナは20日、エリア・マッサ社長を解任したと発表した。同社を監督する国営企業省によると、同社がほぼ独占販売するレギュラーガソリンの販売価格を巡りジョコ政権と対立したことが理由。後任は後日決める見通しで、当面はニッケ・ウィドヤワティ取締役が社長代行を務める。

エリア氏は2017年3月に就任したばかりで、わずか1年あまりで解任された。9人の取締役のうち、エリア氏を含む5人が同時に解任された。ジョコ政権は人事権を行使することで、プルタミナの改革を進めるとみられる。

エリア氏はレギュラーガソリンの値上げを認めない政府に対し、プルタミナが損失を被っていると暗に主張して政府と対立していた。3月末にカリマンタン(ボルネオ)島沖で同社のパイプラインから原油が漏れた事故では当初、関与を否定するなど、情報開示に後ろ向きだったこともジョコ政権の怒りを買った。

インドネシアでは物価安定のため、レギュラーガソリンの価格を政府が決めている。14年10月に誕生したジョコ政権はガソリンに対する補助金を原則として撤廃する一方で、「消費に悪影響がある」などとして、原油高の中でも、プルタミナにガソリンの値上げを認めてこなかった。

プルタミナはインドネシア最大の企業で、国営企業省が株式を100%保有する。国内のレギュラーガソリンの販売を事実上独占するほか、油田開発などを手掛ける。

かつてアジア有数の産油国だったインドネシアでは、石油の富は利権を象徴し、プルタミナは不正蓄財が横行する汚職の温床となっていた。ジョコ大統領はプルタミナ改革を経済改革の本丸に位置づけ、14年には自身に近いドゥイ・スチプト氏を社長にして改革を進めた。しかし、"外様"社長に対して社内の風当たりが強く、経営が混乱したことから、政府は17年にドゥイ氏を解任していた。

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