/

サイバーエージェント、独自の仮想通貨開発へ

交換会社運営は断念

サイバーエージェントは独自の仮想通貨の開発に乗り出す。基盤技術であるブロックチェーン(分散型台帳技術)に強い技術者の採用を進め、2019年にもゲーム事業向けなどに発行する。17年に仮想通貨の交換業に参入すると表明していた。コインチェック(東京・渋谷)の仮想通貨の流出事件以降、金融庁の審査に遅れが生じているため、交換業から独自発行に切り替える。

子会社のサイバーエージェントビットコイン(東京・品川)が中心となり開発する。細かい仕組みは未定だがゲーム事業などサービス間を横断して使えるようにする予定だ。サービス間の相互送客や、ブロックチェーンを用いた安全な課金システムを作れるといったメリットが想定される。

仮想通貨の交換業への参入は断念する。独自発行に切り替えたのは、交換会社への視線が厳しくなっていることが背景にある。

サイバーエージェントは17年10月、金融庁へ交換業者への登録を申請した。だが18年1月にコインチェックから580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したことが発覚。金融庁は複数の登録申請中の「みなし業者」を処分したが、新規参入を目指す事業者に対する審査が後回しになっている。

審査のめどがたたないことから、交換会社としての運営計画を取り下げた。既に金融庁に参入断念の意思を伝えているが、今後も関連事業を展開するため、仮想通貨の交換業者としての登録申請は維持する。17年10月の申請はまだ受理されていない状況という。

金融庁の審査が滞っている一方で、仮想通貨交換業への参入を表明する会社は増えている。

ネット証券大手のマネックスグループは今年4月にコインチェックの完全子会社化を完了し、再建支援を手がける。ヤフーは今月13日、18年秋にも取引所サービスを始めると発表した。子会社のZコーポレーション(東京・千代田)を通じ、仮想通貨交換事業者のビットアルゴ取引所東京(同・渋谷)に二十数億円程度を出資する。フリーマーケットアプリのメルカリ(東京・港)やQ&Aサイトのオウケイウェイヴも申請を検討している。

サイバーエージェントの藤田晋社長は「仮想通貨を取り巻く環境が激変しているので、事業全体に見直しをかけている」と話す。登録の遅れにより交換会社としての競争力が低下すると判断、独自通貨の発行に事業を切り替えたとみられる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン