事件・事故抑止にICT活用を　警視庁の有識者研究会が提言

警察活動への情報通信技術（ICT）の導入を議論していた警視庁の有識者研究会は20日、2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、事件・事故の抑止に人工知能（AI）やビッグデータ分析を活用していくべきだとする提言をまとめた。導入にあたっては個人情報の流出やプライバシー侵害への対策なども考慮するよう促した。

提言は、犯罪予測と警備対策、交通整理でICTを活用する案を示した。過去の事件データから犯罪の起きやすい場所や時間を割り出したり、東京マラソンなど大規模イベントの雑踏の流れを分析して警備要員を効率的に配置したりする。

路上や自動車内に搭載した機器の情報を使い、急ハンドルや急ブレーキが多い場所に信号機や標識を重点配置する案も出た。

座長の守山正・拓殖大教授から提言を受けた同庁の島根悟副総監は「新しい技術の活用を具体化していく上で大きな基準となる。警察活動の高度化、効率化に取り組んでいきたい」と話した。