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サイバーエージェント、仮想通貨交換会社への参入を断念 独自発行を模索

サイバーエージェントが仮想通貨の交換会社への参入を取りやめることが20日、明らかになった。1月下旬に起きたコインチェック(東京・渋谷)の仮想通貨の流出事件以降、金融庁は規制を強めており、取引所の開設までに想定以上の時間がかかると判断した。2019年にも独自の仮想通貨を発行、ゲームなど複数のサービスで使えるようにする。

サイバーエージェントは17年10月に100%出資子会社ののサイバーエージェントビットコイン(東京・渋谷)を設立し、仮想通貨交換業者への登録作業を進めてきた。だが1月、仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)から580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出。問題の余波で新規参入事業者への審査の遅れが指摘されていた。

登録の遅れが交換会社としての競争力低下につながると判断し、参入を断念した。サイバーエージェントビットコインでは今後、独自の仮想通貨の開発を始める。詳細は未定だが、ゲーム分野など複数のサービス上で使えるようにする方針。ブロックチェーン(分散台帳技術)に強い技術者の採用を進める。開発した仮想通貨の具体的な利用方法はこれから決めることもあり、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請は取り下げないという。

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