三菱商事、社長経験者の特別顧問を廃止

三菱商事は社長・会長経験者が就く特別顧問と相談役制度を見直す。特別顧問は廃止し、相談役は非常勤の無報酬に改める。事業運営の権限を明確にし、経営の透明性を高める。株主からの批判を受けて大手銀行が相談役などの廃止を決めているが、事業会社での例は少ない。今回の三菱商事の取り組みを機に同様の動きが加速しそうだ。

三菱商事には社長・会長経験者を必要に応じて相談役に任命できる制度があり、慣例的に会長が退任後に就任している。特別顧問は1998年に設けた。経営には関与せず、他社の社外取締役や公益法人の会長など公共性の高い対外活動に従事している。特別顧問は非常勤、相談役は常勤で、いずれも報酬を得ている。

現在、特別顧問には槙原稔氏（88）と佐々木幹夫氏（80）が就いている。特別顧問は今後、新たに任命しない。槙原氏は19年3月、佐々木氏は20年6月の任期満了をもって退任する。槙原氏は三菱倉庫の社外取締役、佐々木氏は東京海上ホールディングスの社外取締役などを務めている。20年7月以降はこうした社外での活動も主に会長が対応する。

相談役も20年7月以降、非常勤で無報酬に改める。相談役の小島順彦氏（76）は22年6月まで任期があるが、20年7月からは非常勤で原則、無報酬にする。会社が要請した社外活動に従事する場合など、その都度日当を支払う形に改める。

顧問や相談役は会社法に規定がなく、慣習的に認められてきた日本企業特有の役職だ。海外の投資家などは、株主から正式な信任を得ていない顧問・相談役が経営に関わることに懸念を示している。日本たばこ産業（JT）や日清紡ホールディングス、阪急阪神ホールディングスが廃止を決めたが、まだ多くの会社は相談役や顧問を置いている。