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コンパクトシティーに逆行 周辺開発、自治体が黙認

限界都市 NIKKEI Investigation

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人口減時代に向けたコンパクトな街づくりが進まない。住宅や商業・公共施設を中心部に誘導する計画を作った自治体が、郊外の開発案件すべてを事実上黙認している実態が日本経済新聞の調べで判明した。3割の市町は郊外開発の規制を緩めている。人口が減るのに生活拠点が拡散すると財政負担が膨らむ。都市の衰退を避けるため、より効果的に街を集約する制度が必要になってきた。

止まらぬ「スプロール現象」

国の推計では2045年に74%の市区町村の人口が...

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