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日本製の鉄鋼、関税除外されず 対中連携に足かせ

【パームビーチ=竹内康雄】17、18日に開かれた日米首脳会談で、トランプ米大統領は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の対象から日本を外さなかった。対日貿易赤字の削減を優先課題とするトランプ氏が2国間協議の進展が見えるまでは除外しないとの認識を示した。日本政府は品目別での除外に期待をかけるが、国として対象であり続ける事実は重い。本来は立場を同じくする中国の知的財産権の侵害などで、米国と協調姿勢がとりにくくなっている。

日本の鉄鋼とアルミの対米輸出額は年間20億ドル程度とそれほど大きくない。日本製品は性能の高さから代替がきかず、関税が引き上げられても需要はさほど変わらないとみられている。ただ輸入制限は安全保障を理由にしているため、同盟国である日本が対象なのは不当と米側に訴えてきた。

安倍晋三首相はトランプ氏に「日本の鉄鋼やアルミが米安全保障に悪影響を与えることはない」と伝えた。トランプ氏は「将来的に(上乗せ)関税を撤廃したい」と話したものの、7兆円規模の貿易赤字の解消が先とクビを縦に振らなかった。

日本政府は現地で日本製品を使う企業に、製品別の除外を米当局に申請するよう促してきた。米商務省が6月中ごろに判断する見込みで、経済産業省は「多くが除外されるのではないか」とみる。とはいえ、国としては対象であり続ける。

米通商代表部(USTR)は3月下旬、世界貿易機関(WTO)の場で2国間協議を中国に要請し、日本も第三国として参加すると通知した。米国は協議がうまくいかなければ、裁判の一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を求める方針とみられる。

中国では第三者から権利侵害で訴えられたとき、ライセンスを供与した外国企業が責任を負ったり、外国企業が供与した技術を改良した場合は中国企業のものになったりする一方、国内企業同士では契約で内容を決める。日米はこれをWTOルール違反と主張する。

日本は米欧と協力して、中国のビジネス環境の改善を促したい立場。だがトランプ政権が輸入制限に日本を含めたことで、政府内に「米国から攻撃されているのに、対中国で連携はできない」との声が広がっている。首脳会談でも除外の見通しが立たなかったことで、当面は対中連携のハードルは高くなった。

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日米首脳会談

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