2019年6月18日(火)

廃炉・汚染水対策「計画的・戦略的に」 東電責任者

2018/4/19 22:10
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東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの最高責任者に4月に就任した小野明氏が日本経済新聞のインタビューに応じた。今後の廃炉・汚染水処理対策について「予想外の事態が続いた事故直後からステージが変わった。安全第一に、仕事の質を高め、より計画的、戦略的に作業できるよう取り組む」と語った。

インタビューに答える東電福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明氏

小野氏は1983年に東電入社。原発事故後は福島第1原発所長など同原発の中軸の役職を歴任、その後も原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員などとして、東電の廃炉・汚染水対策を見続けてきた。

同原発の廃炉を巡っては、今年度の中ごろにも3号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出す予定だが、日程は確定していない。小野氏は「日程を決めるためにも、専門性が伴う作業員の訓練を徹底し、安全・安心を確保する必要がある」と話した。

汚染水対策は、凍土壁の整備や地下水のくみ上げなど複数の対策が並行して進む。その取り組みの効果が「見えにくい」との声が被災地に少なくないことについては、「個々の対策の目標値を設定するのは難しく、それぞれの取り組みは重層的に成果を生むものだと考える。ミスを起こさず、的確・安全に取り組みを続けることが大事だ」と述べた。

東日本大震災と原発事故から7年が過ぎ、被災者らにいかに対応していくかも大きな課題となっている。小野氏は「これまで、東電が伝えたいこと、伝えるべきだと考えることをそのまま伝えてきた。だが、今後は受け手の人々がどんな情報を求めているのかを十分に把握し、情報を発信したい」と話した。

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